相続手続きの大まかな流れ | 千葉県やその近郊で相続手続・遺言書作成等のご相談は「司法書士和久咲法務事務所」にお任せください

相続の手続きの大まかな流れをご説明します。

相続開始後の大まかな手続きの流れは次のとおりです。

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まずは遺言書の確認を

相続手続きを進めていく中で遺言書がある場合とない場合では手続きが大きく異なります。

もし、遺言書がなかったものとして相続手続きを進めたときに、途中で遺言書が発見された場合、その遺言書の内容によってはこれまでの相続手続きを最初からやり直さなければならない可能性もあります。

そのため、相続手続きの第一歩としては遺言書の有無の確認が重要です。

遺言書がない場合、相続人の調査や遺産の調査を行います。

相続人の調査によって相続にが複数いた場合は、遺産の分け方について相続人全員で話し合う遺産分割協議を行います。相続人全員で話し合いがまとまればその結果を明確にするために遺産分割協議書を作成します。

法令上は遺産分割協議書の作成は必須とはされていないですが、銀行や不動産の名義変更をする際には必要とされていますので、多くの場合は作成することになります。

遺産分割協議書の作成ができたら、銀行や不動産の名義変更などの相続手続を行います。

一方、相続人全員で話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て、家庭裁判所において財産承継についての話し合いをすることになります。

その後、調停や審判の結果が出たら、それに基づいて相続手続を行います。

なお、相続人が一人の場合は、遺産分割協議をする必要がない（することができない）ので、その相続人が各相続手続をすることになります。

遺言書がある場合、その遺言書の種類により手続が異なります。

遺言書が公正証書遺言の場合は、その公正証書遺言を使用してすぐに相続手続を始めることができます。次の自筆証書遺言と異なり検認の手続は不要です。

一方、自筆証書遺言（登記所保管制度を利用していない自筆証書遺言）は、その自筆証書遺言を使用して相続手続を始める前に、家庭裁判所において検認の手続が必要です。検認の手続には、準備期間を含めるとおおむね２～３か月程度かかることが多いです。

なお、令和2年7月より法務局において自筆証書遺言保管制度が開始されました。この自筆証書遺言保管制度を利用した自筆証書遺言の場合は、公正証書遺言と同様に検認の手続は必要ありません。

被相続人（亡くなった人）に多額の借金があるなど被相続人の財産を承継したくない場合、一定期間内に家庭裁判所に申し立てることにより、相続を放棄することができます。

一定の期間とは、相続の開始があったことを知った時から「３か月以内」です。この３か月を経過してしまうと、相続を承認した（認めた）こととなってしまうため、相続放棄が出来なくなってしまいます。

ただし、この「３か月以内」は、被相続人が亡くなってから３か月以内ではなく、相続の開始があったことを知った時から３か月以内と定められています。

そのため、被相続人と疎遠であった場合など、被相続人が亡くなってから３か月以上経過していても事情によっては相続放棄をすることができます。

なお、相続人全員の話し合いによって行う遺産分割協議の結果、何も財産を取得しなかった相続人が「私は相続放棄をした」と表現される場合がありますが、これは家庭裁判所での相続放棄の手続とは全く異なります。

財産を何も取得しなかったという点では、家庭裁判所での相続放棄と同じですが、これはあくまでも遺産分割協議なので、３か月以内に遺産分割協議をしなければならないというような決まりはありません。