相続登記をしないと何か問題がありますか？ | 千葉県やその近郊で相続手続・遺言書作成等のご相談は「司法書士和久咲法務事務所」にお任せください

2025/06/25

「相続登記をしないと何か問題がありますか？」
これは、相続登記のご相談の際に多くの方から質問される事項の一つです。
そこで、今回は相続登記に関してよくご質問を受ける事項をいくつかご紹介します。

その①：相続登記をしないと問題がありますか？

答え：あります。

被相続人（亡くなった方）の不動産を売却や贈与をしたい場合、被相続人の名義のまま行うことはできません。
同じく、不動産を担保にローンを組んだりすることも、被相続人の名義のまま行うことはできません。

被相続人名義の不動産を売却などしたい場合は、必ず相続登記をする必要があります。

現時点では、売却することもローンを組むこともないといっても、将来的には可能性があるかもしれません。
その時に、いざ、相続登記を行おうと思っても、相続人の中にも相続が発生していることもあり、相続関係・相続手続が複雑化していることも多いです。
そうなると、結局は売却等をしたくても出来ない不動産となってしまいます。

相続登記を行わない場合、登記簿上の名義はいつまでも被相続人（亡くなった方）の名義のままです。国が勝手に名義を書き換えるなどという制度はありません。

そのため、速やかな相続登記が望ましいとされています。

加えて、2024年（令和6年）4月から、相続登記が義務化されており「相続開始を知った日から３年以内」に相続登記をすることが義務とされ、それを怠った場合は10万円以下の過料（ペナルティーのようなもの）の対象となる可能性があります。
その相続登記の義務化の点からも、速やかな相続登記をお勧めします。

その②：相続登記は自分でできますか？

答え：できます。

これもよくご質問される事項で、結論としては、ご自身ですることももちろん可能です。

ただ、「登記簿の名義を書き換えるだけだから、役所に行って書類を提出すればいいんだろ？」という程度のお考えで着手してしまうと、そのイメージとのギャップに驚かれることもあるかもしれません。

例えば、引っ越しをされて住民票の変更をするために役所で手続をする場合は、役所の窓口で用意されている転入届に記入して、これまで住んでいた市町村で取得した転出届とともに提出すれば終わります。

一方、相続登記はご自身ですることも出来ますが、そこまでシンプルな手続ではありません。
まず、大きな違いは、役所に行く前にご事情に沿った書類を準備しなければなりません。

例えば、遺産分割協議が行われたのであれば遺産分割協議書、遺言があれば遺言書、その遺言書が公証役場で作成されたものでなければ家庭裁判所での検認手続を行った遺言書、相続人を確認するための被相続人の一生分の戸籍、などなど。

ご自身の事情にあった書類を準備する必要があります。

そして、登記の申請書を作成します。
ひな型は法務局のホームページや窓口に用意されていますが、記載方法が独特であったり、申請書に収入印紙を貼って登録免許税という税金を納付する必要もあります。

それらの準備が整ったら管轄の法務局に提出するのですが、提出したら終わりではなく、登記が完了したら法務局から交付される書類を受け取る必要があります。

登記完了後に振り返ってみると、割とシンプルな手続だったな、と思える方もいるかもしれません。
しかし、手続作業中は疑問の連続となり、法務局への問い合わせたり、ホームページや書籍でいろいろ調べることも多いと思われます。

まずは、ご自身でチャレンジをしてみて、なんだか大変そうだな、面倒そうだなと思われたら司法書士に依頼することを検討されてもよろしいかと思います。

その③：遠方の不動産なのですが手続をお願いできますか？

答え：不動産が遠方であっても、ご依頼いただく相続人の方が千葉県近郊にお住まいの場合は、ご依頼を承っております。

例えば、沖縄県や北海道の実家の相続を考えてみます。
実家の登記名義人である父が亡くなり相続登記をする必要が生じました。
しかし、相続人である子どもたちは、全員、実家を離れ千葉や東京、大阪にいます。
そのような状況なのですが、相続登記をお願いすることはできますか？といったお問い合わせが多いです。

相続登記の手続は戸籍謄本や遺産分割協議書といった書類上の手続が中心となります。
そのため、対象不動産が当事務所（千葉県習志野市）より遠方であっても、手続をすることは可能です。
ただし、現地の調査が必要であったり、相続人の方と直接面会等が必要な場合もあります。
そのような場合は、あらかじめお伝えをさせていただいております。

今回は以上となりますが、また機会を改めてご紹介をさせていただきます。

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